２０１８年４月１２日、吉田寮自治会は「少人数交渉に関する要求書」を川添理事に提出しました。この要求書の中では、少人数交渉に関する新たな提案を行なっています。

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　川添理事は２０１６年３月７日の文書「吉田寮自治会との話し合いのあり方等について」の中で、話し合いの形式を大幅に変更することを要求してきました。一方の吉田寮自治会は、大衆団交の開催を引き続き求めてきました。その理由は、こちらのページをご参照ください。

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　しかし、現棟の老朽化対策は吉田寮自治会にとっても喫緊の課題であることから、早急な話し合いの開催に向けて、川添理事の提示した条件を一部修正した形での話し合いを開催することを要求しました。具体的には、以下の２点を要求しました。

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１　公開の原則の徹底

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　吉田寮は、京都大学の福利厚生および課外活動の一つの拠点となっています。したがって、吉田寮に関する話し合いの内容は、すべての関心ある当事者に開示される必要があります。具体的には、希望する者の傍聴を受け入れることを提案しています。

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２　個人情報開示にあたってのルールの設定

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　少人数交渉についての懸念として、寮生の氏名などを明かした際に、それが不当な使われ方（不当な学内処分など）をされる恐れがあることが挙げられていました。その懸念を軽減するために、氏名・所属などの個人情報について、その取り扱いに関するガイドラインを制定することを求めています。

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