なぜ少人数会合ではなく

​団体交渉を望んでいるのか?

​ これまで吉田寮自治会と副学長との話し合いは、団体交渉の場で行われてきました。例えば寮生同士の話し合いを想像しましょう。寮生同士であれば立場は対等であり、丁寧な対応が可能です。

 

 しかし、京大執行部の責任者である副学長は、寮生にはない権限を持っています。大学の決定に参加し、部局長会議など様々な学内の会議に出席し発言することができます。学生など当事者は、ほとんどの場合において、この学内の決定プロセスに関与することができません。つまり、副学長と学生など当事者とでは権力の非対称性が存在します。団体交渉は、京大執行部がこうした権力の非対称性を利用して、当事者との合意なく物事を決定していくことを防ぐための手段です。

 また、吉田寮の当事者は多様な背景を持っています。同じ学生でも経済事情は異なります。学部生か、院生か。日本国籍を持っているかどうか。寮生か、食堂使用者か。背景が違えば、こうした人々が吉田寮に関わる動機も異なるはずです。様々な立場に立つ当事者が、皆、議論に参加できる場としても団体交渉は重要な役割を果たしてきました。

 川添副学長は団体交渉は「理性的」ではないとして、「具体的かつ建設的な話し合いができる円卓会議」を設置することを提案しています。しかし、団体交渉が建設的ではないというのは大きな誤りです。事実、吉田寮の新棟建設​・食堂の補修は、当時の副学長との団体交渉での議論に基づいたものです。団体交渉でもまさに「建設的」な議論をすすめることは可能なのです。

追記(180416)

 2018年4月12日、吉田寮自治会は川添理事に対して、少人数交渉に関する新たな提案を表明しました。これは厚生課を通じて川添理事に提出されたほか、学生生活委員会直前に学生生活委員に要求書が手渡されました。​提案の内容はこちらをご覧ください。

 

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